"「副首都」要件定めた政令案、北海道・愛知・大阪・福岡が適合…人口や国の出先数など規定" 2026/10/03
（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261002-GYT1T00467/）

　副首都指定要件は、1) 首都直下地震の緊急対策区域や富士山の火山警戒地域に該当していないこと、2) 人口および経済規模が一定以上あること、3) 国の出先機関の半数以上がすでにあることなどで、要件を満たすとみられる道府県は、北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4つになるとのことです。

　1) を言い換えるなら、東京と同時に地震・火山災害に見舞われない地域ということになるでしょう。首都のバックアップ機能を考えれば納得できます。

　しかし、同時でなくとも、大きな災害が連続して発生するリスクを全く考慮しなくてもよいのでしょうか。
　仮に比較的短い期間に、東京と副首都が甚大な被害を被った場合、首都と副首都のいずれも機能しないことになります。

　江戸時代、宝永4年10月4日（1707年10月28日）に、遠州灘・紀州灘さらに土佐沖で推定マグニチュード(M)8.4〜8.7の地震が発生し、翌月の宝永4年11月23日（1707年12月16日）に富士山が噴火しています。
　今に置き換えて言うなら、南海トラフ全域が破壊される超巨大地震が発生し、その49日後に富士山が爆発したことになります。

　また、1854年には安政東海地震(M8.4)と安政南海地震(M8.4)が立て続けに発生し、約11ヶ月後には江戸で推定マグニチュード(M)7.0〜7.2の地震が発生しています。
　今に置き換えて言うなら、南海トラフ全域が破壊される巨大地震が時間差連動で発生し、その約11ヶ月後には首都直下地震が発生したことになります。

　このような過去の事実を勘案するなら、副首都の候補として、愛知県と大阪府は対象外にするのが妥当ではないでしょうか。

　副首都指定要件に、比較的短い期間に連続して大きな被害に見舞われる可能性のある地域は対象外とする、といったことを付け加えるべきと考えます。