今度の日曜日（10月31日）は衆議院選挙の投票日です。
　ホームページからダウンロードできる各党の主張を眺めてみますと、ほとんどの政党が新型コロナ対策が第一に上がっています。これは仕方ないとしても、正面から人口減少の問題に取り組む姿勢が見られた政党は、残念ながらありませんでした。この問題は私たち有権者の関心も低く、選挙の争点にはなっていません。

　人口減少（これは少子化と高齢化によるもの）の影響は、これから年を追うごとに顕在化していきます。すでに少子化による小中高等学校の合併は各地で進行しています。また、介護現場などでの労働人口の減少から、外国人労働者を受け入れるようになっています。
　今後移民を大量に受け入れて、労働人口を補う国にするのか？それとも移民による様々な問題を考えるなら、移民を受け入れない国にするのか？これは非常に大きな問題です。一方、そうした移民の是非以前に、国力が衰退し続けている日本には、今後移住を希望する人がいなくなる、といった声もあります。

　防災についても、消防団員の定員割れは各地ですでに顕在化しています。例えば、神奈川県川崎市では2020年8月1日時点で、市内８つの消防団全てが定員割れとのことです
（https://www.townnews.co.jp/0204/2020/08/21/539148.html）。
　国土強靭化といった考え方は、国民の命を守ることを考えれば当然のことといえます。しかし、防災を考えて様々な整備を行ったとしても、それを維持していかなければ、いざ災害が起きた時に正常に機能しない可能性があります。そうした維持管理をするにも人が必要です。

　もう10年以上前のことになりますが、市議会議員をしていたときに、少子化と高齢化による人口減少社会を生き抜くためのまちづくりを政策に掲げたことがあります。しかしながら市民の反応は今ひとつでした。
　この問題が世間の関心を集め、マスコミでも毎日のように取り上げられるようになったときは、すでに日本の衰退が止まらなくなってしまったときなのかもしれません。