2011年の東日本大震災の翌年2012年の7月1日から、再生可能エネルギーの普及を目的とした、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の制度が始まりました。
　そして、太陽光や風力などで発電された電気を電力会社が固定価格で買い取るFIT制度にかかる費用は、電気を使うすべての人が電気使用量に応じて負担する仕組みになっています。

　これにより、再エネで発電する企業等のリスクは少なくなり、より多くの企業等が参入しやすくなります。
　一方、電力を使用する消費者は、より高い電気料金を強いられることになっています。

　そして近年、メガソーラーによる環境破壊が注目されるようになり、太陽光発電などが必ずしも環境にやさしいものではないことに多くの市民が気づき始めました。

　地球環境のため、と高い電気料金でも仕方ないと思っていた人もいるでしょう。しかし、特にメガソーラーは自然環境を破壊し、災害リスクを高め、外国企業を潤しているに過ぎないというのが実態です。
　"＜独自＞太陽光パネルの国内シェア95％が海外製、8割が中国　不審な通信機器報道" 2025/5/21 14:31
（https://www.sankei.com/article/20250521-ECFPOHU7SNIO5NEHCYLKINKXDU/）

　再エネ賦課金という制度自体を見直す時期に来ていると考えます。

　さて、太陽光パネルの大量廃棄問題に対する政府の無責任な対応は、2025年9月12日付ブログの『どうなる？使用済み太陽光パネル』で取り上げたところです。
　同じエネルギー（電力）に関して、原子力発電は当初から「トイレのないホテル」などと揶揄されていました。最終的に出てくる高レベル放射性廃棄物の捨て場がいまだにきまっていないのです。
　わかっていながら出口の決め事を先送りしたのが、高レベル放射性廃棄物の問題です。

　こうした事実があったにも関わらず、再エネ、特に太陽光発電から将来的に大量の使用済みパネルが生じることぐらい、誰にでもわかるようなことです。
であるにも関わらず、入口の門戸を広げることだけを推し進めて、出口の制度設計を先送りしてしまいした。
　要は原発から、日本政府は何も学んでいなかったということになります。

　新しい政策を始める際、それがどのような結果になるのかわからない部分は当然あります。
　しかし、太陽光パネルのように、大量に導入すれば大量廃棄があることぐらい普通に考えればわかることもあります。
　そうした想像できる将来のことまで考えて導入しないと、大きなつけを将来世代が負うことになってしまいます。