9月25日に国際協力機構（JICA）は、日本の国内4都市とアフリカの4カ国の国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」構想を撤回すると発表しました。
　"「クレーマーが勝てる時代になってしまった」JICAホームタウン事業　誤情報で抗議殺到→撤回…陰謀論ウォッチャーが鳴らす警鐘" 記事投稿日：2025/10/02 06:00 最終更新日：2025/10/02 09:41　『女性自身』編集部
（https://jisin.jp/domestic/2521628/）

　しかし、JICAは今後もあの手この手で、開発途上国から外国人を日本に呼び込もうとするのは明らかです。
　理由は簡単で、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間の中期目標に「外国人材受入・多文化共生」を掲げているからです。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000014487.pdf）

　例えば、上記PDFの[別添1]や[別添2]などには「多様な担い手と開発途上地域の結びつきの強化、外国人材受入・多文化共生への貢献」と書かれています。
　このPDF資料には「外国人材受入」といった言葉が13回、そのうち4回は「外国人材受入支援」です。「多文化共生」は14回使われています。

　JICAが今後も別の手段で、外国人を日本に連れてこようとするのは確実です。
　この中期目標がある限り、ホームタウン構想を撤回したからといって終わりではありません。

　慶應義塾大学教授の岸博幸氏は、この件について「ホームタウン構想だけ撤回すれば良いのか？JICAが経済界とつるんで、社会情勢を無視して外国人労働者の受け入れ促進を様々な形で進めてきたことが問題では。この機に所管省庁の外務省が責任持ってJICAの取り組み全体を正しく修正すべきでは」と問題提起しています。（https://x.com/hiroyukikishi/status/1971136016288506238）

　JICAというと、個人的には国際協力事業団のイメージが強く、外国人材受入支援をしているなど、この問題があるまで知りませんでした。JICAと経済界との関係も色々ありそうです。

　先の参議院選挙では、外国人が増え続ける現状に不安を抱く国民が多いことが示されました。
　国会議員がやるべき仕事は、国民の不安を解消するために、これまで進められてきた外国人受入政策全般を一旦ストップし、情報を国民にオープンにした上で、今後の我が国の進むべき道についての議論の場を設けることです。

　安い労働力を使いたい人たちは「外国人材を使わないと経済が回らない」と、日本の将来像を固定化させて議論しようとしません。また、多文化共生を善と考える人たちは、外国人排斥だ！ヘイトだ！と、こちらの場合もまた、この問題を議論の俎上に乗せることを拒みます。

　スウェーデンやドイツ、イギリスなど、移民受け入れ政策が失敗している事例があるにも関わらず、開発途上国から外国人受け入れを推し進める人たちは、日本を滅ぼそうとしているのかもしれません。少なくとも日本国民の安心や安全のことなど何も考えていないでしょう。

　このまま開発途上国から外国人材を受け入れた場合、日本がどうなるかは先例が示しています。したがって、これ以上受け入れない社会について、そのビジョン（これは複数あるでしょう）を国民に示すことが、国会議員の仕事です。