会期を延長していた気候変動対策の国連の会議「COP27」で、気象災害で被害を受けている途上国などを対象に、基金を立ち上げることが決まりました。

　資金は、先進国を中心に負担することになるようです。しかし、二酸化炭素（CO2）の最大の排出国である中国が資金の負担国としては言及されていないようです。
（https://www.nippon.com/ja/news/fnn20221121447764/#:~:text=COP27では、国連の枠組み,が残されている。）

　中国で生産されたものを先進国が消費していることから、その分については、中国におけるCO2排出の実質的な当事者は先進国といった考え方もあります。
　しかし、今や中国のGDP（国内総生産）はアメリカに次いで世界第二位です。中国自体もCO2排出と引き換えに多くの富を得ています。したがって、中国も西欧先進国同様に、この基金において拠出国になる必要があります。
　また、中国が得た富は、新疆ウイグル自治区における人権侵害の上に成り立っている疑いがあります。これも無視できない大きな問題です。

　気候変動が原因と考えられている災害について、途上国が被っている損失や損害を、先進諸国が補償するといった枠組みができたことは大きな成果といえるでしょう。
　資金の拠出側に中国や新興国なども含まれるのか、今後も注目していきたいと思います。