政府のゴリ押しで、任意だったものが強制になってしまったのがマイナ保険証です。
　なのに、なぜ自民党・公明党議員（国会だけでなく地方も）のマイナ保険証利用率が報道されないのでしょうか？不思議でしょうがないです。

　この件に関するマスコミ報道をみますと、国家公務員の利用率が何%といった情報はあります。しかし、与党議員の利用率の話は、どこにも見当たりません。

　国民に強制しているのだから、当然、自民・公明議員のマイナ保険証利用率は100%でなければ、全くもって筋が通りません。
　それを調べ報道することこそ、ジャーナリストの仕事です。

　厚生労働省が発表した数字をニュースにするだけなら、AIに記事を書かせたり読ませたりすれば済むことです。記者もアナウンサーも必要ありません。

　私たち情報を受け取る側の市民は、こうした視点でテレビのニュースを見たり、新聞やネット記事を読むことで、日本のマスコミが行使している「報道しない自由」に気づくことができます。

　では、与党に限らず国会議員のマイナ保険証利用率はどれほどなのでしょうか？
　残念ながら、Googleで検索してもわかりませんでした。ChatGPTに問い合わせても「具体的な数値は見つかりませんでした」との回答でした。

　仮に、自民・公明の議員、少なくとも国会議員のマイナ保険証利用率が100%でなければ、国民にそれを強制する資格はありません（もちろん、仮に100%だったとしても、それが国民に強制できる理由にはなりませんが）。
　それを調査し、国民に事実を知らせることこそマスコミが担っている本来の役割です。

　マスコミの皆様に問いたいです（特に大手の読売、朝日、毎日、日経、産経、それとNHK）。
　このことを取材して記事にしてください。ニュースに流してください。
　それができないなら、電波利権も新聞の消費税優遇や再販制度もすべて放棄してください。
　あなた方が持っている力は絶大です。その力を国民の知る権利を守るために是非とも使ってください。