昨年の兵庫県知事選挙では、SNSに誤情報や偽情報が氾濫するなか、オールドメディアといわれるテレビや新聞などのマスコミは、選挙期間中の情報発信を控えていました。
　選挙前まで斎藤元彦氏を叩いていたマスコミが黙ってしまったため、マスコミは偽情報を流しSNSこそ真実を伝えている、と本気で思って投票した人も少なからずいたと思われます。

　その反省から、今回の参議院選挙で各マスコミはファクトチェックと称して、選挙に関連する情報の真偽を検証し伝えています。
　しかし、ファクトチェックといいながら、公平性に欠ける内容と捉えられかねないものもあるようで、メディア情報リテラシーの観点からは興味深いものがあります。

　7月12日に放送したTBSの「報道特集」に対して、参政党が「著しく公平性・中立性を欠く内容」と抗議しました。
（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/07/13/kiji/20250713s00042000282000c.html）

　この番組の公平性云々はさておき、本来マスメディアが報道すべきことは、今回なぜ外国人問題が話題になっているのか、なぜ多くの国民がこのことに関心を抱いているのか、そのに焦点を当てることではないでしょうか。

　多くの国民は、主張する政党や候補者がすべての外国人を対象にしていないことぐらい理解しているでしょう。不法滞在など法に抵触する行為をする外国人、犯罪まで行かなくても平穏な生活を脅かしたり迷惑をかけたりする外国人、ルールを守らない外国人などに限定して話をしていることを理解していると思われます。
　ところが一部の人たちが、外国人排斥だ、ヘイトだと差別を煽って、世論をミスリードしようと躍起になっているように感じます。

　ではなぜ外国人問題が今話題になっているのでしょうか？理由は明白です。これまで政治が何も対策を講じてこなかったからです。自公政権の無策、これが解答です。
　それどころか、岩屋外務大臣は中国に対してビザ緩和など、問題を深刻化させることを大臣権限で勝手にやっています。

　外国人問題の表面化は、野放図な移民政策と法整備を怠ってきた政治の責任です。野党議員だけでなく、与党議員からも国会等で問題を指摘されていたにもかかわらず、何もやってこなかった自公政権の責任です。

　ただし、選挙期間中にテレビ番組でここまで言ってしまうと、今度は自民党と公明党から抗議されるでしょう。
　なので番組としては、過去の国会質疑を調べ、外国人に関するどのような問題がいつから指摘されていたのかと、それに対する政府の対応を時系列で報道することをオススメします。
　外国人問題がここまで注目されるに至った経緯を、国会質疑から余すところなく報道すれば、公平性も中立性も保てます。

　マスコミがやるべきことは、世論を誘導するような報道ではなく、私たち国民がどう判断すれば良いのか、判断するための材料（客観的な事実）を提供することです。もちろん、報道しない自由を行使せず、くまなく事実を知らしめることです。

　ネットの書き込みを見ていると、マスコミがファクトチェックと称して、世論を誘導しようしていることが見透かされています。
　このようなことをしていれば、ますますマスコミ（オールドメディア）は信用を失ってしまうでしょう。