本年1月1日の能登半島地震から復旧もままならない9月、奥能登地方は豪雨災害に見舞われてしまいました。
　そうした状況であるにもかかわらず、投開票10月27日の第50回衆議院選挙が公示されました。

　石破茂新総理大臣は、防災省の設置に積極的でした。そして、総理に選ばれたなら、国会でしっかりとした議論を経たのちに総選挙と言っていました。しかし、被災者救済よりも党利党略を優先し、早々と国会を解散してしました。能登の復旧は予備費でごまかし、今回も補正予算を組むことはありませんでした。何とも悲しいです。

　今回の総選挙は、自民党の旧統一教会問題や裏金問題に対する国民の審判になります。
　旧統一教会との繋がりがなぜダメかと言ったら、旧統一教会が日本国民を貶め、日本国民から財産を奪っているからです。
　国会議員の最大の使命は、日本国民の生命と財産を守ることです。したがって、旧統一教会との繋がりのある国会議員は、売国奴といえます。

　裏金問題がなぜダメかと言ったら、原資となる税金を私物化しているからです。
　一部の人たちは、裏金ではなく不記載だ、と言います。しかし、旧安倍派は組織的に裏金として私物化していたわけですから、これは通常のミスによる不記載とは全く別物になります。

　仮に、裏金議員と同様のことを私たちがやったなら、「脱税」として罪に問われます。
　税も払わない、使途も公開しない、それで許される法律がそもそも間違っています。今の日本は、泥棒が自分たちだけは捕まらない法律を作っている国、といえます。

　旧統一教会や裏金よりも、景気回復のほうが重要だ、と言う人もいます。しかし、失われた30年などと言われるように、自公政権下で国民の生活は苦しくなり、格差は広がり続けました。また、今回の米不足に対しても無策でした。そのせいで、米価は高止まりです。

　旧統一教会との繋がりや、裏金問題をうやむやにしている候補者に対しては、これまで自民党支持であったとしても、今回ばかりは投票先を考え直すべきではないでしょうか。