元日に発生した能登半島地震から半年が経過しました。現状について、各メディアが報道していました。
　共通していえることは、復旧の遅れを指摘している点です。

　発災直後の国会で、野党が1995年1月17日の阪神・淡路大震災がそうだったように、補正予算を組んで災害対応にあたるべき、と主張しました。しかし、岸田内閣は予備費で対応する、と補正予算を組みませんでした。
　このことから、岸田内閣ははじめから「やる気なし」と感じてしまいした。

　各報道によりますと、復旧の遅れはリソースの不足にあるようです。ここでいうリソースとは、災害復旧に当たる人（マンパワー）や資材の不足を指します。

　さらに、そのマンパワーを受け入れる環境（施設）の不足も指摘されていました。
　役所の仕事であっても、現場の仕事であっても、仮に人員が確保できたとしても、彼らが生活できなければ（寝泊まりする場所がなければ）、受け入れたくても受けれることができません。

　そこで、あくまで理想論ですがひとつ提案したいと思います。
　被災者支援は当然ながら第一優先ですが、被災者を支援する人々（役所の職員、土木作業等職員やボランティアなど）を支援する体制も事前に整えておくことです。

　被災者支援の一環としては、仮にトイレトレーラーを日本全国の市町村すべてが導入すれば、最低でも1718個の移動式トイレが準備できます。

　同様に、被災者を支援する人々が宿泊できるトレーラーハウスやテントを、やはり日本全国の市町村すべてが導入すれば、最低でも1718式準備できます。

　ただ、今回の能登半島地震では、山間地のために設置する場所がない、といった問題があったかもしれません。

　しかしながら、各市町村が移動式トイレと簡易宿泊用トレーラーハウスをそれぞれ一式持つことにより、皆で被災地を支援するといった意識は、今よりも高まると考えます。
　また、平常時の利用としては、防災訓練等で町内の自治会に貸し出すなどが考えられます。

　トイレトレーラーは、洋式３室（うち１つは多目的）で、一台約2600万円とあります。
（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/1083618）
　トレーラーハウスの値段は幅がありますが、たとえば住居タイプで550万円とあります。
（https://peraichi.com/landing_pages/view/trailerhouse2/）

　そうなると、2600万円+550万円=3150万円, 3150万円×1718自治体で約541億円が必要となります。

　かなり高額ではあります。一方、例えば輸出企業が消費税を還付される輸出還付金は、22年3月期で合計6兆6千億円にもなります。
（https://www.zenshoren.or.jp/2022/10/24/post-20731#:~:text=22年3月期,に入らないのです。）

　輸出企業の払い戻しされる消費税のたった1%にも満たない額で、すべてが賄えてしまいます。

　税金をどこから徴収し、それをどのように使うのか？これはまさに政治の仕事ですが、上記のような計算をすると、日本では政治が機能していないと考えざるを得ません。